登記業務

「登記といえば司法書士」と言われるように、登記は司法書士の重要な仕事の一つです。登記には大きく分けて、土地や建物に関する「不動産登記」と会社に関する「商業法人登記」があります。

不動産登記

土地や建物、マンションなどの不動産は、財産の中でも高額なものです。不動産の売買や取引に当たってはトラブルを避けるためにも法律的な知識が要求されることも少なくありません。司法書士は登記の専門家として、公正中立の立場で、担保権の抹消、所有権の移転、買主のための新しい担保権の設定等、その真正なる登記手続きを代理します。又売買だけでなく、不動産の所有者が亡くなれば相続が発生し、その相続による所有権移転登記手続きを行うことになります。  

　　　　　　　　　　　　　　　
　不動産登記とは？

大切な財産である土地や建物（不動産）の所在や面積，所有者の住所・氏名、不動産に担保などが設定されているかどうかは 法務局という役所に登録（登記）されています。これを一般に公開することにより，その不動産の権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし， 不動産取引の安全と円滑をはかっています。

　不動産登記はしなければならないの？

　民法１７７条は、「不動産に関する物権の取得・喪失・変更は、登記をしなければ第三者に対抗するこ　とができない」と定めています。自分が所有者であると登記しておかなければ他人に対して、自分がこ　の土地の所有者ですと主張することができない場合があるのです。先に登記をした人が、その権利を　主張することができるという「対抗力」という効力が登記には認められています。

商業・法人登記

株式会社、有限会社等の会社は、会社の商号、本店、資本金、役員等の決められた事項を登記して一般に公示することが法律上義務づけられています。会社は、設立登記をすることによって成立し、登記の記載事項に変更が生じたときは、変更の登記が必要になります。これにより、取引の安全を保護し、取引主体としての会社の信用を保持する役割を果たしています。登記内容に変更が生じているのに登記を怠っていると過料に処せられる場合があるので注意が必要です。

　・　会社（株式・有限・１円会社など）を設立するとき
　・　NPO法人、財団、各種法人や組合等を設立するとき
　・　役員が変更になったとき
　・　資本金を増やしたり、減らしたりするとき
　・　本店を移転したり、支店を開設したりしたとき
　・　ストックオプション、新株予約権を発行するとき
　・　商号や目的を変更するとき
　・　合併や組織変更をするとき
　・　解散や清算をするとき

最近では、経済情勢の急激な変動に対応するため、商法が頻繁に改正され、企業活動をめぐる環境もめまぐるしく変化しています。このような中で、会社規模の大小を問わず、企業におけるコンプライアンス体制の確立や改正商法への対応が求められるようになりました。司法書士は、商業登記に関する手続の専門家として、企業から個別の登記事件の依頼を受託するのはもちろんのこと、継続的に顧問契約の締結を求められることも増えつつあり、「企業法務のコンサルタント」としての役割が向上しています。　  

供託手続き

地主、家主と地代・家賃について争いがあり、地主に賃料の受け取りを拒否されている場合や明渡しについて争いがある場合などに、家賃を支払ったのと同様の効果が得られる「供託」という手続きを司法書士が代わって行います。

　・　賃料増額を要求している家主が家賃を受け取らない
　・　家主が死亡し、相続人が誰だか分からない
　・　家主が行方不明
　・　営業保証の供託や裁判上の保証供託

供託とは、法律の規定により金銭や有価証券等を国家機関である供託所に提出して、管理をまかせ、最終的にはその財産を相手に受け取らせることによって、一定の法律上の目的を達成するための制度です。