・会計監査（公認会計士業務）
当事務所では、証券取引法や商法などの法律によって義務つけられている法定監査の他、財務諸表提出先に対する信頼性を高めるため、会社内部管理システムの向上のため、従業員の不正に対するチェックを行うためなど、任意監査のサービスを提供しております。

・公開コンサルテｲング
面談による現状分析の結果、ビジネスプラン作成の指導及び助言を行います。
また、公開までの資本政策についてもアドバイスします。
公開までは、株主割当や第三者割当によって増資をしていきます。この過程で、創業者や安定株主の持株比率が下がることがありえます。公開時には、創業者が持株を市場に売り出すことよって、創業者利得を得ることになるのですが、放出するためにさらに持株比率が下がります。事前にワラント債等によって持株比率を高めておく必要があります。

・短期調査
Ｍ＆Ａや投資案件に対して、投資対象会社の財務調査をします。また、ＭＢＯ（マネジメントバイアウト）をする場合に、株価の算定根拠となる財務データの適正性の調査をします。

・会社設立独立支援
サラリーマンが独立して、会社を設立する際のお手伝いをします。会社の設立は、それほど難しいことではないのですが、時間的な無駄を省きたい時には、外部に依頼する方が多いいようです。

・個人・法人の確定申告業務（税理士業務）
個人や法人の確定申告業務を請負います。

・記帳代行・給料計算代行
最近では、クライアントにおいてパソコンの普及が急速に広まっています。そのような状況に対応すべく、MJSのシステムを中心にクライアントと通信回線により経理データの交換を行っています。
また、ASPによりインターネット上でもデータ交換のシステムを導入しております。
パソコンの利用により、より速い月次決算業務が可能となりました。

・譲渡・相続対策・事業承継対策
いわゆる資産税に関するサービスです。
一時ほどの土地の高騰はなくなったものの、相続対策は時間的な余裕を持って行うのが鉄則です。

    ・ 労働保険・社会保険の手続代行
      従業員の採用から退職まで（会社設立から解散まで）の間に必要な労働・社会保険（労災保険 、
      雇用保険、健康保険、厚生年金等）の諸手続きのすべてを事業主に代わって行います。

    ・ 就業規則等の作成・変更
      就業規則とは一言でいうと、「会社のルール」です。常時10人以上の従業員を使用する事業所で
     は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。また、近年、関係法令が
     頻繁に改正されていますので、すでに就業規則を作成している事業所でもその見直しが必要となっ
     ています。当事務所は事業所の実態と法令に合った就業規則を作成・変更します。

    ・ 助成金の手続
    助成金とは雇用保険に加入している事業所から集めた保険料の一部を原資として、国などから支
     給されます。受給できる要件を満たしていても、申請をしなければ支給されません。煩雑な申請手
     続を当事務所が代行いたします。

    ・ あっせん代理業務
    企業とその従業員との間にトラブル（解雇、労働条件の不利益変更等）が発生し、当事者間での紛
    争が生じたとき、紛争当事者を代理して、労働局におけるあっせん手続きを行います。

    ・ 人事・労務管理相談
     人事・労務管理上の諸問題の相談を受け、企業の実情に応じて適切なアドバイスを行います。

司法書士は、「街の法律家」として、日常の生活から発生するさまざまなトラブルに対し相談に乗っている身近な法律パートナーです。平成１５年４月から簡易裁判所における訴訟等の代理権が認められ、代理人として法廷に立つなど新たなフィールドも広がっております。
司法書士のおもな仕事は、「登記・供託」手続の代理、「成年後見業務」、「裁判事務」などですが、現実には、その各業務について様々な相談に乗ったり、助言を行ったりしています。

　・ 登記・供託に関する手続きの代理

   ・　法務局・地方法務局・裁判所・検察庁に提出する書類の作成

　・　成年後見に関する業務  

痴呆や知的障害などにより、契約内容の判断能力や理解能力が不十分な状態にある方々の権利を守り法的なサポートを行います。ご自分で財産管理をすることが困難な方の財産管理や、後見申立手続きの相談をお受けしています。また、将来、自分の判断能力が衰えた場合に備える任意後見契約等の相談をお受けしております。

司法書士は相続などの日常の業務の中で高齢者や障害者の財産に深いかかわりを持ってきたことから、成年後見制度創設の必要性を実感し、平成11年12月には社団法人成年後見センター・リーガルサポートを設立し、全国50の単位司法書士会ごとに支部を設置して、成年後見業務に速やかに対応できるようサポート体制を整えています。  

　・　裁判事務

貸し金や滞納家賃の取立て、交通事故等の損害賠償の請求、貸家の立ち退き請求等の裁判所に対する訴えや申し立てをする場合または訴状を受け取った場合に、裁判所に提出する書類の作成やアドバイスを行っております。特に本人が直接裁判所に出向き訴訟手続きを行う本人訴訟を強力にバックアップしております。

　・ 簡易裁判所での訴訟代理  

認定司法書士については、簡易裁判所における訴訟等の手続きについて代理できるようになりました。訴訟物の価格が、140万円以内の訴訟、支払催促、調停、和解等がその対象範囲になります。
司法書士が、当事者の代理人となって裁判所に出向き、法廷において弁論を行ったり、証拠調べ（証人尋問）や和解、仮差押、仮処分などを含めた様々な裁判上の手続を行います。（ただし、上訴の提起、再審及び強制執行に関する手続は除かれます）。

　　＜認定司法書士＞

司法書士法の改正により、所定の研修（特別研修）を修了した司法書士のうち、簡裁訴訟代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した者は、簡易裁判所において一定の訴訟代理行為等を行うことができることとされました。

裁判外での和解の代理や相談

　当事者の代理人となって内容証明による催告や示談交渉を行ったり、和解に応じたりすることもできます。また、紛争性のある事件についての法律相談に応じることもできます。

　・ 民事紛争の相談および和解の代理（簡易裁判所管轄）

貸し金や滞納家賃の取立て、交通事故等の損害賠償の請求、貸家の立ち退き請求等の裁判所に対する訴えや申し立てをする場合または訴状を受け取った場合に、裁判所に提出する書類の作成やアドバイスを行っております。特に本人が直接裁判所に出向き訴訟手続きを行う本人訴訟を強力にバックアップしております。

　・ 相続、遺言など上記に関する法律相談